Canalys：2022年第3四半期の東南アジアのスマートフォン出荷台数は2,350万台で、前年比4％減少

消費者需要の継続的な悪化により、東南アジアのスマートフォン出荷台数は2022年第3四半期に前年同期比4％減の2,350万台となり、同地域では2020年第1四半期以来の最低水準となった。

サムスンは590万台を出荷し、リードを広げた。 OPPOは出荷台数450万台で2位となり、市場シェアの19%を占めた。 vivoは350万台を出荷し、第3位となった。 Xiaomi（310万台）は4位に落ち、realme（210万台）は5位となった。

Canalysのリサーチアナリスト、Chiew Le Xuan氏は、「パンデミック後のインフレは2022年後半まで続く可能性が高い。世界的なマクロ経済の逆風は東南アジア諸国に大きなリスクをもたらし、消費者信頼感とスマートフォンベンダーの運営コストに悪影響を及ぼしている。さらに、在庫、インフレ、金利上昇により、スマートフォン支出は低価格市場へと傾いている。スマートフォンベンダーは第3四半期にさまざまな新しい低価格製品を発売したが、これは市場が需要の逆風に見舞われる中でシェアを守るための防御戦略だ。OPPOは常に超低価格から距離を置く戦略を堅持し、チャネルの信頼とブランドのアップグレードを強化することに投資を集中させてきた。ハイエンド分野では、サムスンがオンラインマーケティングとカスタマイズされたポップアップストアの豊富なリソースを活用して新しい折りたたみ式製品を販売し、小売チャネルはパンデミック前のレベルに戻った。シンガポールとタイでのAppleのiPhone 14 Proシリーズの強い需要は、ハイエンド市場がインフレに妨げられていないことを改めて示している」と述べた。

チウ・レー・シュアン氏はさらに、「短期的なマクロ経済の逆風と消費者の価格敏感性にもかかわらず、東南アジアは依然として有望な投資地域であり、アップルやサムスンなどのサプライヤーにとってますます戦略的な地域になりつつある」と付け加えた。

出典: Canalys