（写真：AP通信）
米当局者の話によると、策定中の計画には、特殊部隊と正規地上部隊による限定的な襲撃作戦が含まれる可能性がある。しかし、この計画は全面的な攻撃を意味するものではなく、実行されるかどうかは依然として米大統領の決定次第である。
ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は、国防総省の任務は、大統領に選択肢を増やすための準備を行うことだが、これは大統領が最終決定を下したことを意味するものではないと述べた。リービット報道官は、軍事計画の策定は、柔軟な対応能力を確保するための通常のプロセスであると強調した。
情報筋によると、米政権内部では、ペルシャ湾におけるイランの主要石油輸出拠点であるハルグ島、およびホルムズ海峡付近の沿岸地域への襲撃作戦の可能性について議論が行われているという。これらの作戦の目的は、同地域で活動する商船や軍艦を脅かす可能性のある兵器システムを捜索し、破壊することにある。
関係者によると、計画された目標は状況次第で「数週間」または「1～2ヶ月」で達成できる可能性があるという。しかし、こうした作戦は米軍をドローン、ミサイル、地上からの攻撃、即席爆発装置（IED）による危険にさらす恐れがある。
計画策定と並行して、米国は中東における軍事プレゼンスを強化した。米中央軍は、第31海兵遠征部隊を含む約3,500名の追加部隊がUSSトリポリに乗船して同地域に到着したと発表した。この部隊には輸送機、戦闘機、水陸両用強襲車、戦術装備が同行していた。
トランプ政権は以前にも同地域に海兵隊を派遣しており、第82空挺師団からの追加部隊派遣も検討していた。今回の動きは、米国、イスラエル、イランの間で戦闘が続く中で行われたものであり、敵対行為がエスカレートするリスクへの懸念が高まっている。
上記の情報を受けて、イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は、いかなる地上攻撃計画にも強力な対応で応じると警告した。同議長は、相手側が対話の意思表示と軍事行動の準備を同時に行っていると述べ、イラン軍はこれに対抗する準備ができていると断言した。
イラン軍筋はまた、イラン領土が攻撃された場合、テヘランは紅海への玄関口やバブ・エル・マンデブ海峡を含む戦略的な海上ルートにまで対立の範囲を拡大する可能性があると警告した。これらの情報筋によると、イランの同盟国であるイエメンのフーシ派勢力は、必要に応じて圧力を強めるために参戦する可能性があるという。
作戦計画に関する情報は、パキスタンがワシントンとテヘラン間の仲介役を務め、緊張緩和を目的とした地域協議を組織しようと努力している最中に公表された。
