入国管理官による一連の銃撃事件を受けて米国で抗議活動が勃発。

当局は2026年1月8日、オレゴン州ポートランドのICE施設の外で抗議者を逮捕した（写真：AP通信）

ドナルド・トランプ大統領の移民政策に関する緊張は、1月8日に移民執行に関わる2件の連続した銃撃事件を受けて高まり、連邦政府と州政府の間で抗議と論争を引き起こした。

ミネソタ州では、1月7日にICE職員が37歳のレニー・ニコル・グッドを射殺したことを受けて抗議活動が勃発した。州当局と連邦当局は銃撃事件について矛盾した説明をしている一方、ミネソタ州は州の捜査官が現場や事件ファイルへのアクセスを拒否されたと述べている。

わずか翌日、オレゴン州ポートランドでは、米国国境警備隊員が交通違反の取り締まり中に男女1名を射殺し、負傷させた。地元当局は、この事件に関する連邦政府の報告書をまだ確認できていないと述べた。

どちらのケースでも、民主党の知事や市長は、移民執行活動が緊張を高め、不安定化のリスクを高めていると主張し、トランプ政権に対し連邦軍を地方から撤退させるよう強く求めた。多くの公民権団体も連邦政府の強硬な姿勢を批判した。

米国国土安全保障省は、容疑者が車両を武器として使用しようとしたとして、警察官が自衛のために発砲したと主張している。しかし、州当局者や活動家らは、事件の多くの重要な詳細が依然として不明であると述べている。

市民の暴動リスクが高まる中、ミネソタ州知事ティム・ウォルツは州兵に厳戒態勢を敷いた。一方、ミネアポリスでは数百人が参加する抗議活動が続いた。